2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。
その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業、五月十三日にも取り上げました。二〇二〇年度中の申請件数が十万件を超えていますよと、交付決定は僅か一万四千件だということも明らかにしました。今、交付決定は六万件、手続中七・五万件ということなんです。今年度申請しているところもあって、これは五千件程度で、交付決定ゼロだというんですね。これは本当に遅いんです。
○高井委員 今までのほかのメニュー、住居確保支援金とか、ひとり親給付金とか、そういうことをもう言わないでくださいと私はお願いしました。それは分かっているんですよ。それを使えない人が最後にたどり着いたのがこの総合支援資金であって、そのために何とか、あと一千億増やしていただければ何とかなるんですよ。これは、私はやはり財務省が財政運営、財政を優先しているからにほかならないと思います。
委員御指摘されました今後の延長につきましては、こうした状況を踏まえて判断することとなると考えておりますけれども、コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、これ以外にも、病床確保や休止病床に対する病床確保料であるとか、また、診療報酬上の大幅な引上げや後方医療機関の確保支援等を実施しているところでございますけれども、しっかり今後、地域医療提供体制確保できるように必要な支援を行ってまいりたいと思います
住宅確保支援もやってまいりまして、それも令和二年度、九か月を十二か月まで延長し、更にこの六月まで。新たな貸付けに関しても、延長を、延長といいますか、期間延長をしてきたわけであります。 重層的ないろいろな対策を組んでまいってきておりますので、今現状はそれをしっかりと対応するということを申し上げたいというふうに思います。
ワクチンの安全、迅速な接種のために、ワクチン配付スケジュールや医療スタッフの確保支援など、自治体の実情に即した、国としてロードマップを明らかにすべきではありませんか。
二〇二〇年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、これちょっと長い名前なんですけど、これ、国の直轄の補助制度で、様々な感染対策をやることについて直にお金が出るんですね。今年二月二十八日に受付が終了し、昨年度中に申請できていない医療機関は今年度に申請できることになっています。
まず、新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業につきましては、三月三十一日時点で、申請件数につきましては現在なお精査中でございますけれども、十万件を超えておりまして、交付決定件数は約一万四千件にまだとどまっております。
診療報酬におきましても、昨年度から、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、後方医療機関の確保支援、それから小児診療等に対する診療報酬上の評価を行っておりますし、今年の四月から、入院診療や外来診療、薬局での調剤等に対し一定の加算を算定できるというふうにいたしております。
付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （気象観測データの充実に関する件） （地域観光事業支援に関する件） （インフラの老朽化対策に関する件） （建設業における生産性向上及び働き方改革に 関する件） （高速道路に係る出資積立金の積立時期の見直 しに関する件） （タクシー運賃の在り方に関する件） （障害者の住宅確保支援
現時点でですけれども、このデータの処理に関する試験としては、一番のこの国家資格である有名な情報処理技術者、安全確保支援士試験のみならず、二、三、四はこれ民間の資格になりますけれども、統計検定やオラクルマスター試験、これ国内の約半数のデータベースを扱う技術者ですね、技術を有すること。四番目は、オープンソースデータベースという、このデータベースに関する技術力と知識。
経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
それから、診療報酬に関しましても、コロナの診療の部分と、それから、先ほど大臣が御説明させていただきましたけれども、その後の後方支援も重要でございますので、後方支援でその評価を高めることで、病床の更なる回転といいますか、フローがより拡大されるというようなことも含めました確保支援などを行っておりますので、引き続きこういった必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
この中にデジタル人材確保支援についてという項目があって、ベンダー事業者から聞き取りをしたものが書かれています。 一例紹介します。 特定のＩＴベンダーの社員がＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官として任命されることにより、特定ベンダーのシステムが優位に調達されるリスクが懸念される。これ、ＩＴベンダーの社員がこう言っているんです。
○国務大臣（田村憲久君） 元々重層的ないろんな支援はしておるわけでありまして、例えば緊急小口資金、総合支援資金等々の貸付け、それから住居確保支援金等々やってまいったわけであります。これを更に延長等々する中において、四月までこれを貸付けの期限を継続という形、それから、この緊急小口、生活支援資金に関しましては、償還の免除に関しての要件、これを明確化をいたしました。
それから、診療報酬について、これは新型コロナ患者の診療について大幅な引上げでございますとか、小児等に対する支援、あるいは新型コロナの患者さんが回復をした後の受皿に対する後方支援の医療機関の確保支援も加えまして、令和三年度予算案における特例的な対応として、外来診療、入院診療等の際の診療報酬の一定の加算、これ来年度において行うことといたしております。
厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。 このため、私たちは、医療などの現場を支援するため、再度慰労金を支給すべきと考えました。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。 このため、私たちは、医療などの現場を支援するため、再度慰労金を支給すべきと考えました。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、海外在留邦人の安全確保、支援の重要性は更に高まっております。この中には、もちろん、生活維持への配慮、あるいは高齢者への配慮等も含まれておると考えます。
○大隈大臣政務官 御指摘のとおり、ハローワークは全国に展開しておりまして、私も視察に行かせていただいているんですが、人材確保対策コーナーというのを全国に設置いたしまして、保育分野を始めとした人材確保支援を今実施しているところでございます。
日本医師会のホームページを見ると、その補助制度についてはかなり詳細に書かれているんですが、例えば、新型コロナウイルスの対策をしていただくと医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援というようなメニューがあったり、あるいは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金というようなメニューがあったり、あるいは、更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入れ医療機関への緊急支援というような
そして九月十五日の、インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援、これに二千百七十億円充てられておりますけれども、これは実際にその診療体制をつくっていく、そういうための支援でございます。そして、三次補正による診療・検査医療機関への百万円、そして、感染防止のための支援二十五万円が二〇二一年三月三十一日までの追加、そういう状態でございますので、甚だ不十分でございます。